倫理とコンプライアンス

最終更新日：2026年3月8日

1. 企業倫理の基本方針

当社は、以下の基本方針に基づき、高い倫理観を持って事業活動を行います：

2. 行動規範

当社の役員・従業員は、以下の行動規範に従い、日々の業務を遂行します：

2.1 法令・規則の遵守

• 国内外の法令、業界規則、社内規程を遵守します
• 不正な取引、インサイダー取引、利益相反行為を行いません
• 知的財産権を尊重し、侵害しません
• 反社会的勢力との一切の関係を排除します

2.2 公正な事業活動

• 自由で公正な競争を行い、独占禁止法を遵守します
• 不当な取引制限、カルテル、談合等に関与しません
• 取引先との健全かつ公正な関係を構築・維持します
• 贈収賄、過度な接待・贈答を行いません

2.3 情報管理

• 個人情報、機密情報を適切に管理・保護します
• 情報セキュリティ対策を徹底します
• 会社の情報資産を私的に利用しません
• SNS等での不適切な情報発信を行いません

2.4 人権と労働環境

• 差別、ハラスメントを一切容認しません
• 安全で健康的な職場環境を維持します
• 適正な労働時間管理を行います
• 従業員の多様性を尊重し、能力開発を支援します

2.5 利益相反の回避

• 会社と個人の利益が相反する状況を回避します
• 職務上の地位を私的に利用しません
• 競合他社との兼業を行いません
• 会社の資産・情報を私的に流用しません

3. コンプライアンス推進体制

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を構築しています：

3.1 組織体制

• コンプライアンス委員会：代表取締役を委員長とし、全社的なコンプライアンス推進を統括
• コンプライアンス責任者：各部門にコンプライアンス責任者を配置
• 内部監査部門：定期的な監査を実施し、問題の早期発見・改善を図る

3.2 教育・研修

• 全役員・従業員に対する定期的なコンプライアンス研修の実施
• 新入社員研修でのコンプライアンス教育の徹底
• 法令改正等に応じた随時研修の実施
• eラーニングシステムの活用による継続的な学習機会の提供

3.3 モニタリング・監査

• 定期的な内部監査の実施
• コンプライアンスチェックリストによる自己点検
• 外部専門家による監査・評価
• 継続的な改善活動（PDCA サイクル）の実施

4. 反社会的勢力との関係遮断

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

• 反社会的勢力との取引を行いません
• 不当な要求には一切応じません
• 警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応します
• 取引先の反社会的勢力チェックを実施します

5. 贈収賄・腐敗防止

当社は、国内外の贈収賄防止法令（不正競争防止法、外国公務員贈賄防止条約、米国FCPA、英国贈収賄法等）を遵守し、公正な事業活動を行います。

5.1 禁止事項

• 公務員、政治家等への不正な利益供与
• 取引先との不適切な金銭授受
• 社会通念を超える接待・贈答
• ファシリテーション・ペイメント（円滑化のための少額の支払い）

5.2 適切な接待・贈答

社会通念の範囲内で、かつ社内規程に従った接待・贈答のみを認めます。高額または頻繁な接待・贈答は、事前承認を必要とします。

6. 人権尊重とダイバーシティ

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の責任を果たします。

6.1 差別の禁止

人種、国籍、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、障がい、性的指向、性自認等を理由とする差別を一切行いません。

6.2 ハラスメント対策

• セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等、あらゆるハラスメントを禁止します
• ハラスメント相談窓口を設置し、迅速に対応します
• ハラスメント防止研修を定期的に実施します

6.3 多様性の尊重

• 性別、国籍、年齢、障がいの有無等にかかわらず、能力・成果に基づく公正な評価・処遇を行います
• 女性の活躍推進、障がい者雇用の促進に取り組みます
• ワークライフバランスの実現を支援します

7. 環境保護

当社は、持続可能な社会の実現に向け、環境保護に積極的に取り組みます。

• 環境関連法令を遵守します
• 省エネルギー、省資源、廃棄物削減に取り組みます
• 環境負荷の低い製品・サービスの提供を目指します
• 気候変動対策に貢献します

8. 情報開示と透明性

当社は、ステークホルダーに対し、適時適切な情報開示を行い、透明性の高い経営を実践します。

• 法令に基づく適切な情報開示
• 財務情報の正確性・信頼性の確保
• 非財務情報（ESG情報等）の積極的な開示
• ステークホルダーとの建設的な対話

9. 違反時の対応

本方針に違反する行為が発見された場合、当社は以下の対応を行います：

• 事実関係の迅速かつ公正な調査
• 違反者に対する厳正な処分（懲戒処分、損害賠償請求等）
• 再発防止策の策定・実施
• 必要に応じた外部への報告・公表

10. 継続的改善

当社は、本方針を定期的に見直し、社会情勢や法令の変化に応じて適宜改訂します。また、コンプライアンス推進活動の実効性を継続的に評価し、改善に努めます。